日本の巨大IT企業規制 Restrictions for IT Giants in Japan

Intellectual Japanese

**Words**

・取引先（とりひきさき）法人間における、商品を販売したり、購入したりする、仕事上の関係がある相手 business partner

・強い立場（つよいたちば）規模や主従関係において、上にある立場　strong position

・有利（ゆうり）個人や法人が上手くいくようなこと、都合がいい事 big edge/ advantage

・一方的に（いっぽうてきに） お互いの了解がなく、片方のみの判断で行うこと　unilateraly

・開示（かいじ）情報を公開すること　open disclosure

・審査基準（しんさきじゅん）物事を判断する基本となる情報やルール　examination standards

**Script**

経済産業省は、巨大IT企業を規制する法律の対象として、楽天グループ、ヤフー、アマゾンジャパン、グーグル、それにアップルの5つの企業グループを指定しました。

指定された企業グループは取引先より強い立場を背景に有利な契約をしたり、一方的に手数料を引き上げたりすることが法律で規制され、契約の条件を取引先に分かりやすく開示することや、契約内容を変更する際には事前に通知することなどが義務づけられます。

これを受けて楽天グループは、対応策を発表しました。

それによりますと、通販サイトに出店する企業から苦情を受け付ける専用の窓口を新たに設けたことや、検索で表示される順番や出店を停止する場合の条件を自社のホームページに分かりやすく掲載したとしています。

また、ヤフーは通販サイトへの出店を許可する審査基準を明確にする形でガイドラインを改めるなど、各社が透明性を高めるための対応に乗り出しています。

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Source: NHK, Unsplash; All footage is for illustration purpose